2016年03月03日

東西分断構想は今も続いている。

日本国にあった、日本の分割統治計画 詳しくはwikiを読んでください

日本の分割統治計画とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後、米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画である。

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アメリカ国立公文書記録管理局に現存する計画書によると、

北海道・東北 - ソ連占領地域
関東・中部(福井県を除く)及び三重県付近 - アメリカ占領地域
四国 - 中華民国占領地域
中国・九州 - イギリス占領地
東京35区 - 米・中・ソ・英の共同管理
近畿(三重県を除く)及び福井県 - 中華民国とアメリカの共同管理


という日本国が分断統治される計画であった(地図参照)。
結局、この計画が廃案となったが、理由ははっきりしていない。とwikiには記述されている。

ポツダム宣言に謳われた現在でも有効な法律・政令・省令

ポツダム宣言(第8条)は、北海道、本州、四国および九州と周辺諸小島を日本領とし、内地の一体性を認めているため、これを後から分割統治とすると、宣言内容と矛盾してしまう。反故にすると、速やかに大日本帝国陸軍を武装解除できず、日本軍は降伏を撤回し、最後の一兵まで戦う可能性があったとも言われる。
当時の日本は天皇の下に団結しており、分割には天皇の処分が避けて通れない。しかし天皇を処分するとその後の統治が難しくなるばかりか処分国に対する報復戦が予想されるため、連合国の中から反対が出た。

この計画が実行され、仮にドイツや朝鮮半島、ベトナムのように資本主義を支持する国と社会主義を支持する国で分割統治された場合、前述の国の例に鑑みれば、そのまま複数の国に分断されてしまい、最悪の場合は朝鮮戦争やベトナム戦争のように、日本人同士が相討つ事態になる可能性、さらにドイツのように再統一を果たしても、東西の経済格差がそのまま東西の差別と対立として固定化する可能性があった。また東京の共同管理にもベルリンと同様の困難を伴うと推察される。(wiki)

この日本国が分断統治されるのを防ぐために、原爆が地上起爆された・・・のが真実

次は以下の図
2020年の地図
東北大震災が起きる以前からネット上で騒がれていた地図。この地図を見ると北海道と青森、秋田の一部は蝦夷共和国(緑色)。関東・東北は政府管理区域立ち入り禁止(赤色)。関西・九州・四国は新大和皇国で新首都が岡京(青色)となっています。このように日本を分割して管理したい組織が作ったものでしょう。(ネオ満州国を夢見る輩)東北大震災によって、東北はまさしく図のようになっています。

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これも、日本国を戦争に引きずっていった、日本人の顔をした渡来人による日本国の分断統治計画の延長です。成功するまでこの輩は様々な災害や事故や事件を起こすのでしょう。

この東西分断構想計画は、大野伴睦が勧めた加賀と四日市を結ぶ運河構想「中部横断運河」(揖斐川と琵琶湖を利用して伊勢湾と敦賀湾とを運河で結び、1万トン級以上の大きさの船舶を通そうという計画)まで遡る。

また、東北大震災(2011年3月11日)前には、日本シャンバラ化計画というものもありました。これは、東北にあったと過去にはwikiにあったのですが、今は削除されています。
wikiより
日本シャンバラ化計画は、オウム真理教が掲げた日本における布教計画。

ネオ満州国計画
このように、今でも戦後の日本国を分断統治して、自分たちのものにしようと蠢いている王族(ヘッセン・カッセル家)の計画のもと、手下として動かされている多くの人間が今も様々な組織の中で活動しています。

さらに日本列島2国分断計画もあります。
※プロジェクト・ベルリンというものも存在したという。(この計画もまだ実行できていません)
プロジェクト・ベルリンは、日本列島のフォッサマグナ(糸魚川・静岡構造線)で区切り、西日本国と東日本国の2国体制にする計画である。

●西日本国は、単一民族国家(日本人のみ・モンゴロイド)で構成される。首都は京都。首都移転が実行された場合は畿央高原に、新首都「新京都市」が造られる。
●東日本国は、多民族国家(アメリカ2・51州目)で構成される。首都は東京。天皇家は、プロジェクト・ベルリンが実行に移される前に、京都に避難する。もともとの住まいが京都なら当然だろう。ハーフの子を持つファミリーは、東日本国民にされる可能性が高い。

東日本国には、世界中から移民が押し寄せる国になる計画である。
かつて、1989年まで東と西に分断されていたドイツの国家体制がプロジェクト名になっている。

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(画像はここから)

政治家では、維新の会や民主党が手下となって活動しています。今度は違う名前になるみたいですが・・中身は同じ。また、世界連邦運動協会も平和を語りながら、実は争いの種を撒き、それを解決するというやらせの組織。
地方に省庁を移転する計画、首都を移転する計画、皇室を京都に移転する計画・・とせわしなく活動しています。しかし結局、背後にいるのはヘッセンカッセルです。

【世界連邦運動】世界連邦運動派リスト【随時更新】 ver1.8

国土交通省のHP既に始まっている首都機能移転―国による明確なプランとイニシアチブを


政府機関の地方移転計画

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posted by らかん at 17:52| Comment(0) | ヴエルヴットファシズム

2015年12月13日

宝くじの正体は、税金の寄付と同じ

年末となり、世間は宝くじのCMが賑わっています。この宝くじとは何?ということです。払う必要もない税金を自ら払っているようなものです。これは、ヘッセン陣営(ヴェルヴェットファシズム)の活動資金になっています。

宝くじの正体

宝くじは今から 2200 年以上前、紀元前 206 年に漢(中国)の大臣、張良が始めたと伝えられる。万里の長城建設の費用がかさみ、新たな財源を求めて、ローマ帝国のカエサル(シーザー)が、建設費調達の一つの方法として宝くじを利用した。

宝くじは、日本においては当せん金付証票法に基づき発行される富くじのことで、正式名称は「当せん金付証票」。
古くは江戸時代などにおいて神社や寺の修復費用を集める目的で富籤(とみくじ)が発行されていた。宝くじは1948年に当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)に基づき、地方財政資金の調達に資することを目的とする為に運営されている。

江戸時代には取締りが緩やかだった寺社の境内を賭博を行う場としていた。賭博による儲けの幾らかを寺社に寄進していたことから寺銭とよばれた。

博徒(暴力団の起源)と呼ばれる縄張り内で賭博を行っていた集団が、その賭博から得ている金銭は寺銭と呼ばれる主な収入源であった。公営競技や宝くじなどの公営ギャンブルの場合にも、主催者側の利益となる一定の割合(控除率)の金銭のことが寺銭と呼ばれていることがある。

江戸時代には、浅草八幡宮、浅草観音、浅草三社、浅草念仏堂、浅草大神宮、浅草焔魔堂、本所回向院、深川霊岸寺、芝明神、愛宕山、西久保八幡宮、白山権現、根津権現、平川天神などで賭博が行われていた。突富興行御免を受けた寺社は毎月または1年数回興行したので、好都合な財源であった。

宝くじはなぜ、みずほ銀行の独占なのか?

この宝くじを現在まで一手に引き受けているのが、旧日本勧業銀行時代より割増金付債券の発行権を認められていたみずほ銀行(旧・みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行)です。

日本勧業銀行は台湾の銀行制度も支配していました。日本の第一銀行が李王朝時代に、韓国の国立銀行でした。国立銀行条例による国立銀行(民間経営)で、1873年8月1日に営業を開始した日本初の商業銀行。

つまり、後の第一勧業銀行は特別な権限を持っているわけです。

ですから、川崎定徳事件のように、当時の複数の有力政治家が100兆円という、国家予算単位のカネを盗もうとした時に窓口になったのが第一勧業銀行なのです。

第一銀行の初代頭取は渋沢栄一。渋沢栄一と頭山満が資金を出して国士舘大学を作った。その国士舘はパチンコ業界の資金を北朝鮮に送金しています。パチンコ業界は三國人が仕切っている業界です。なのに、彼らの本国ではパチンコは全面禁止されている。これは、明らかに日本人の愚民化資金抽出を狙っています。

中華民国(台湾)では、パチンコは法律上で禁止されている(ただし実際には多数の非合法店が営業を行っている)。韓国では在日韓国人によってパチンコが持ち込まれ流行していたが「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、2006年からはパチンコが法律により全面禁止になっている。また、北朝鮮の平壌にもパチンコ店が存在している。

全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%としている。2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮(北朝鮮)籍が1割であるとされる。
(Wikipedia)

国士舘大学

最初から国士を装った、ベルファシのための大学。私学財団に乗っ取られ、北朝鮮への送金ルートとなり、パチンコ関係に乗っ取られた訳です。パチンコ業界の金を北朝鮮に送っている大学は、宝くじを取り仕切っている第一勧銀=みずほ銀行から資金が出た。

つまり、宝くじの収益は北朝鮮を支えていると言えます。

さらに頭山満は孫文の活動費と生活費の援助し、出口王仁三郎とともに大アジア主義、つまり、東亜新秩序、大東亜共栄圏、アジア共同体といった世界秩序を構想していました。

その孫文は客家です。

ですから、日本、中国という、国家という単位で彼らは思考していません。ところで、宝くじの賞金には税金がかかりません。なぜなら、宝くじは形を変えた税金だからです。私たちは払う必要もない税金を喜んで払っているんです。そして、日中戦争の時には戦費調達のために制定された臨時資金調整法に基づき「福券」や「勝札」が発行され、それが軍資金になりました。

最初は「戦時貯蓄債券」「戦時報国債券」という名前の「割増金付き債券」を発行するのですが、敗戦色濃厚となり、売れなくなりました。そこで、禁止されていた宝くじを引っ張り出してきたのです。
一攫千金をチラつかせて資金調達をした。しかも敗戦色濃い1945年7月発売です。そして1945年8月無条件降伏。勝札は紙くずになりました。

これは、国家を挙げた詐欺です。

この「勝札」は「負札」と言われるようになりました(笑)。そして、現代の宝くじの売り上げと収益はものすごい金額です。これが、公益法人に配られ、どこかに行っちゃうんです。そして、旧自治省、総務省からの天下りのベンツとか、豪邸になります。

要するに、昔からの既得権益享受者のために、宝くじがあるわけで、私たちは喜んで彼らを支えています。

宝くじは、なんと1兆円を超える売り上げで、経費+利益はほぼ55%です。
毎年約5000億円という巨額使途不明金になっているのです。

2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円で、内訳は当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%であった。このうち経費から日本宝くじ協会、自治総合センターの2公益法人へ、自治体の収益金から全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構の4公益法人へ事業資金が拠出されている。これら6公益法人の歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明らかになっている。
(Wikipedia)

日本ハーデスグループは、宝くじ販売の関連業務を請け負う『機能別子会社』と、全国で宝くじを販売する『地域販社』の2つに大きく分けられ、代表取締役は森信博氏、宮本裕氏(両氏共に、みずほコーポレート銀行元副頭取)、小野正人氏(みずほ銀行元副社長)の3人。
いずれもみずほファイナンシャルグループ(FG)の最高幹部を歴任し、退任直後に日本ハーデスの代表取締役に就任しています。

日本ハーデスはみずほ銀行の天下り企業であり、宝くじを仕切っている。
さらに当選確率は10,000,000分の1

自分一人では世の中のシステムは変えられないという方が多いと思いますが、しかし、過去に何度か書いたように、私たちにできる抵抗と、腐敗システムへの攻撃は可能です。何度も書きますが、それは「不買」です。誰も買わなくなれば、宝くじも成り立たないですから。ということで、自分という存在は、世界を変えることが可能であると言えるのです。

ちなみに、パチンコ市場規模は年々縮小し、なんと、20年間で30%縮小しています。
(高度自給自足の夜明けブログ主)

タグ:名無し先生
posted by らかん at 22:18| Comment(0) | ヴエルヴットファシズム